もうすぐ1年薬剤師奮闘記

　１０日午前２時３５分ごろ、静岡県三島市本町にある居酒屋「加津（かづ）」の換気扇から煙が出ているのを通行人が発見、１１０番した。火は店内の一部を焼いただけで消し止められたが、入り口近くで店を経営する津田久代さん（６１）＝同市大場＝が遺体で見つかった。首に刃物で切られたような跡があり、県警捜査１課と三島署は殺人などの疑いで捜査している。

　三島署などによると、店内には大量の血痕があり、遺体の着衣の一部が燃えていた。店のシャッターは下りていたが、鍵はかかっていなかった。県警は何者かが津田さんを襲った後、火をつけた可能性があるとみている。

　関係者によると、店は３年ほど前にオープンし、普段は午前０時ごろ閉店していたという。現場はＪＲ三島駅から南に約４００メートル離れた飲食店街。【田口雅士、仲田力行】

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　宮崎県は３１日、口蹄疫対策のため殺処分を前提に、未感染の牛や豚にワクチンを接種した農家の損失補償を盛り込んだ総額４２６億円の一般会計補正予算案を正式発表した。６月県議会に提案する。

　ワクチン接種を受けた家畜の補償３５３億円▽半径１０〜２０キロの搬出制限区域内からの早期出荷に伴う枝肉価格の低減分補てんや保管に６７億円など。対策を決定したのが政府であるため、県は「財源は全額国庫で賄われるべきだ」と話している。【石田宗久】

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　東京・築地市場（東京都中央区）の移転予定地となっている江東区豊洲地区の土壌汚染問題で、住民グループ１３人が２４日、「汚染を見逃し、不当に高く土地を購入した」として、石原慎太郎知事や当時の都の担当幹部ら計６人に約１６０億円を返還請求するよう都に求める住民訴訟を東京地裁に起こした。

　訴えによると、都は東京ガス工場の跡地約１０ヘクタールを０６年に約６００億円で購入。０８年になって高濃度の汚染が発覚した。土地は移転予定地全体の約２７％に当たるため、汚染対策費５８６億円の約２７％を請求した。住民側は４月に住民監査請求をしたが「請求できる期間を経過している」との理由で却下された。

　都中央卸売市場は「訴状が届いておらずコメントできない」としている。

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　千葉県八街（やちまた）市の農業、中村行夫さん（７６）が刺殺され住宅が放火された事件で、千葉県警佐倉署捜査本部は１６日、出火した１１日に自宅からなくなり、所在不明になっていた中村さんの軽自動車を千葉市緑区土気町の廃屋の敷地内で発見したと発表した。犯人が逃走に使った可能性があり、車内の指紋や髪の毛など遺留物の鑑識捜査を急ぐ。

　捜査本部によると、車が見つかったのは中村さん方から南に約１１キロ。ドアは施錠されており、鍵は見つかっていないという。

　軽自動車は中村さん方から出火する数時間前の１１日昼ごろ、千葉市若葉区内を走行していたことも捜査本部の調べで判明。中村さんは胃の内容物から１１日午前に刺されたとみられ、捜査本部は１１日昼ごろに確認された軽自動車は犯人が運転していた可能性があるとみている。

　また、中村さんと同居する会社員の長男、忠司さん（４６）の長女（１６）が４月中旬、佐倉署にストーカー被害を相談。同署は県内在住の男（４７）を別の器物損壊事件の容疑者として１２日に逮捕している。

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【社会部オンデマンド】

　「身体障害者手帳には住所が記載されています。引っ越した場合は転居先の住所に書き換えるのが普通だと思いますが、障害者自立支援法の居住地特例の対象となる場合は書き換えません。公の機関が発行する手帳に、住民票がない住所を記載することは法的に問題ないのでしょうか」＝東京都府中市の主婦（６２）

■背景に「負担の公平化」

　居住地特例とは何か。障害者への支援サービスなどについて定める障害者自立支援法では、障害者への通所サービス費や補装具費の給付といった支援は居住地の市区町村が行うと規定している。一方、同法は特例として障害者支援施設など特定施設に入所する場合には、入所前に居住していた市区町村が支援を行うとしている。これが居住地特例と呼ばれるものだ。

　特例の狙いは「地域負担の公平化」だ。仮に、多数の人が入所することもある施設の所在地の市区町村に支給業務や費用を負担させると、事務負担や財政負担が大きくなるからだ。

　従って別の市区町村にある対象施設に入所するケースでは、入所前の市区町村が障害者を支援する「援護地」となり、手続きの窓口となる。この状況に障害者側からは「申請や手続きを身近な役所では受け付けてもらえず、以前住んでいた市区町村の役所まで時間をかけて行かなくてはならない」などと不便さを指摘する声も上がっている。

　こうしたケースでは、手帳の住所表記はどうなるのだろうか。手帳には障害者の氏名、住所、障害の内容などが記載されるが、デザインを含む様式は都道府県や政令指定都市などが決めるため、手帳の様式は全国各地で異なってくる。

　読者が住む東京都の手帳では、引っ越し先が居住地特例の対象となる場合、住所欄には施設の住所ではなく、入所前に住んでいた住所を記載することになっている。

　その理由について東京都心身障害者福祉センターの担当者は「給付などの支援を受けるとき、どこに住んでいるかではなく、どこが支援する市区町村なのかが大事な情報になってくるから」と説明する。

　ただ、都内に住む障害者らからは「銀行口座の開設などの際に身元を確認する証明書として使いたいが、住所が現在の居住地と違っているから困る」という不満も漏れる。

　実際、都にも複数回、「現在の居住地を住所として記載してほしい」という要望が寄せられたことがあった。都では「居住地特例の考え方を説明して、納得してもらっている」（担当者）としており、昨年１月に手帳のデザインを一新した際も、住所表記に関する変更は検討されなかったという。

■「援護地」「併記」分かれる対応

　東京都以外の手帳はどうか。島根県では従来、東京都と同様の表記をしていたが、平成２０年３月２８日から希望者に対して施設の住所を併記するようにした。担当者は「全国の状況を調査したら、併記しているところがいくつかあったため、調査結果などを踏まえて併記を導入した」と話す。

　川崎市では一時期、東京都と逆の表記方法を取っていたことがある。同市によると、施設の住所を記載してもらい、支援する川崎市の住所は記載していなかった。だが、手帳に記載された現住所の市区町村が支援する自治体だと勘違いして手続きの申請に行き、窓口で「援護地は川崎です」と言われるケースが確認されたという。

　同市では誤解を招くとして、１９年１２月からは現住所とともに、手続きの窓口となる区の名称を補記するようにしている。さいたま市も希望者に２つの住所を併記しており、担当者は「希望する人は少ないが、柔軟に対応している」と説明している。

　併記を導入する自治体が目立つが、厚生労働省の担当者は「数は把握していないが、体感として入所前の住所を記載する自治体の数の方が多いのではないか」と話す。居住地特例を理由に公的機関が発行する手帳に現住所と違う住所が記載される状況については、「法律に基づき、各自治体が判断しており、問題があるという認識は持っていない」としている。

　だが一方で「住所が違っては身分証明できない」という声があるのも事実。ある自治体の担当者は「手帳の主目的は福祉サービスを間違いなく受けてもらうこと。だから、身分証明には手帳ではなく、パスポートや保険証など、ほかのものを代用してみては」と話していた。（高久清史）

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　６月に開幕するワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会を記念して作られた２４金製のサッカーボールが仙台市青葉区の百貨店「仙台三越」に展示されている。

　ガラスケースに入れられた黄金ボールは公式球と同じ大きさで、まばゆいばかり。約３キロの金が使われ、お値段は２９４０万円という。２０日まで展示される。

　「Ｗ杯で優勝したら、日本代表にプレゼントしたい」と販売元。ただ「ベスト４入り」を掲げる岡田ジャパンの調子は今一つ。目標を黄金ボールに変更したら、チームももっと輝く？【垂水友里香】

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　インターネットや携帯電話を利用した「ネットいじめ」や有害サイト問題などについて、全国の小中高校などで生徒指導に当たる教師に、統一的な対策が示されることになった。文部科学省は、教員の生徒指導の手引き書「生徒指導提要（ていよう）」を約３０年ぶりに抜本改定。新たに小学生も対象とし、ネット社会での学校の問題のほか、児童虐待の早期発見に教師らが義務を負っていることも明記した。夏ごろに全国の学校に配布予定だ。（植木裕香子）

　生徒指導提要は、教員が生徒指導をする際のいわばマニュアル本。子供たちの日常や社会生活について注意すべき点などが記されている。

　旧文部省が昭和４０年に作成後は、全国で校内暴力が社会問題化した５６年に一部改定されただけだったが、文科省がインターネットや携帯電話の普及など、時代の変化にあわせて、約３０年ぶりに改定。これまでは中高生だけを対象としたが、非行やいじめの若年化に伴い、小学生の生徒指導も対象とした。

　改定提要では、ネット上の「学校裏サイト」やプロフと呼ばれる自己紹介サイトで中傷の書き込みをする「ネットいじめ」について指摘。「繰り返させないために、被害者の傷が深いことを気づかせることが大切」と強調した。また、ネット上に書き込まれる殺人予告や自殺予告などについては、「警察に１１０番通報すべき」としている。

　出会い系サイト、アダルトサイト、違法薬物販売サイト、自殺サイトなどに児童・生徒が触れるケースが多いことも強調。こうしたサイト利用を勧誘する不審な迷惑メールなどには「返信しないように指導することも大切」とし、有害サイトへのアクセスを防止する「フィルタリング」を「保護者に呼びかけることが重要」とも強調している。

　児童虐待問題についても「学校関係者は児童虐待を早期に発見する義務を負っている」と指摘。教員単独で問題を抱え込まないように促し、「『疑わしきは（児童相談所などへの）通告』との姿勢で臨むべき」と強調した。

　文科省では、これまでも、こうした問題について「ネット上のいじめ対応マニュアル」などを作成・配布するなどし、教育現場でもそれぞれ対応してきた。しかし、今回の改定で、さまざまな問題に全国で統一的な指導基準が示されることになった。教師からは「どうしても場当たりになりがちな新しいネット・トラブルの指導が、落ち着いてできるようになる」と期待の声が上がっている。

　学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）などの発達障害に関する項目も新たに追加。障害に気づかずに注意や叱責を繰り返すと不登校や引きこもり、暴力や家出などにつながる恐れがあるだけでなく、鬱病（うつびょう）や統合失調症に発展する可能性があると指摘。医療や福祉機関などとの連携も求めている。同省は「時代の変化に即して内容を整理し直した。日頃の指導に生かしてほしい」としている。

　■「生徒指導提要」が挙げた主な課題

（１）インターネット、携帯電話の有害情報対策

（２）学習障害（ＬＤ）などの発達障害

（３）児童虐待

（４）いじめの早期発見

（５）自殺防止

（６）喫煙、飲酒、薬物乱用

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　アイスランドの火山噴火の影響で欧州各地の空港が閉鎖された問題で、日本航空と全日空は成田空港とロンドンやパリを往復する17日の計14便の欠航を決めた。影響人数は3680人。
　日航は成田−ロンドン、パリ、アムステルダム、フランクフルトの往復計8便が欠航。成田とモスクワ、ミラノを結ぶ便については17日朝の状況を見て判断する。
　全日空は成田−ロンドン、パリ、フランクフルトの往復計6便が欠航する。　

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　多発性硬化症や関節リウマチなどの原因となる免疫細胞を制御する遺伝子を、東京医科歯科大や大阪大などの共同研究グループが突き止めた。新たな治療法につながる可能性があるという。11日付の英科学誌ネイチャー電子版に発表した。
　これらの病気は、本来ウイルスなどの異物を攻撃するはずの免疫細胞が異常反応して組織に障害を与えるため「自己免疫疾患」と呼ばれ、厚生労働省の難病指定を受けている。
　各種の免疫細胞のうち、自己免疫疾患を引き起こすのは「Th17」というT細胞であることが知られている。研究グループは、特定のたんぱく質がTh17細胞の中に多く存在することを発見。T細胞をTh17細胞に分化させる刺激がこのたんぱく質をつくる遺伝子の働きを活性化し、それによってTh17細胞による炎症物質の生成が促進される仕組みを解明した。
　この遺伝子をなくしたマウスのT細胞は、刺激を与えてもTh17細胞への分化が進まなかった。また、実験的に多発性硬化症を誘発しても発症しなかった。
　研究グループは、この遺伝子がTh17細胞を制御しており、自己免疫疾患の治療法開発の有望なターゲットになるとみている。　

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　【元厚生次官ら連続殺傷　判決】（下）

　《主文の読み上げを後回しにした伝田喜久裁判長の判決文の読み上げが続いている。証言台の前のいすに座った小泉毅被告（４８）は身動きすることなく、伝田裁判長を見つめている。読み上げは、小泉被告の無罪主張についての見解に入った》

　《小泉被告は、これまで自らが殺傷した被害者について「マモノ」であるなどと独自の論理を展開、殺害行為自体認めているものの、人を殺したのではないのだから、「無罪」という主張をしているが、伝田裁判長は、それを一蹴する》

　裁判長「被告は当公判廷において、『私が殺したのは、人ではなく、心の中が邪悪なマモノである』などと述べ、無罪を主張しているが、被告独自の見解であって、採用の限りではない」

　《次に、元厚生次官の山口剛彦さん＝当時（６６）＝と妻＝当時（６１）＝を殺害し、元厚生次官、吉原健二さん（７８）の妻、靖子さん（７３）を殺害しようとした事件そのものについて評価していく伝田裁判長》

　裁判長「本件各犯行は極めて残虐で、確実に効率的に殺害するため念入りに計画を立てて犯行に及んでいる」

　《配送人を装って山口さんと美知子さんの胸部を包丁で刺して殺害したこと、無抵抗な吉原靖子さんにも胸部に包丁を突き刺し、逃げる靖子さんの背部にも刺創を負わせたことなど、伝田裁判長は事細かに事件の概要を説明していく》

　《続いて、「愛犬のあだ討ち」という理解しがたい動機で、家族を殺害された遺族の処罰感情についても言及した》

　裁判長「犯行の結果は極めて重大で、被害者や遺族の処罰感情も極めて峻烈である。靖子は一命を取り留めたとはいえ、深刻な後遺障に苦しんでいる」

　「山口剛彦と妻の美知子はゆとりある老後を過ごそうとしていた矢先、もっとも安全なはずの玄関で命を奪われた」

　「犬のあだ討ちで殺害されたことへの遺族の悲痛な思いは大きく、遺族はそろって極刑を求めている」

　《次に、小泉被告が公判中でも何度も主張して強いこだわりを見せてきた、「愛犬のあだ討ち」という動機に対する判断に移る》

　裁判長「その動機に酌量の余地はない。被告は、愛犬『チロ』のあだ討ちのため、歴代厚生事務次官を殺害することを決意し、（元社会保険庁長官の）横尾和子（６８）を襲撃しようとしたことについては、『自分はどうせ死刑になるのだから、一番腹の立つやつを狙った』と述べている」

　「かかる愛犬のあだ討ちが真の動機であるとして、被告が愛犬チロをどれだけかわいがっていたとしても重大事件を起こすことを正当化できるはずもない」

　《身勝手な動機を淡々とした口調で断罪する伝田裁判長。さらに、社会的影響や情状についても言及していく》

　裁判長「連続殺人、殺人未遂事件として社会に大きな衝撃を与えた」

　「犯行後の情状は極めて悪質。横尾さん宅の襲撃をいったんあきらめた後も密かに犯行の機会をうかがい、犯行を喧伝するメールをマスコミに送りつけ、予告をした上で出頭した。反省の色は見られない」

　「被害者を『マモノ』と呼ぶなどして冒涜（ぼうとく）し、被害者や遺族の思いを逆なでするようなことを述べ、『３４年間思い続けた思いを実行でき満足した』などと話すなど、殺意を表明している。刑務所での矯正に応じる様子も見せていない」

　《死刑を示唆する「矯正できない」との言葉が裁判長の口から出た。主文の言い渡しが近づいてくる》

　「以上の通り、犯行は計画的で悪質。動機に酌量の余地はなく、社会的影響は大きく、刑事責任は重大で、死刑を選択するのもやむを得ない」

　《「以上の通り」を強調して述べる伝田裁判長。死刑という言葉が法廷に響くが、小泉被告は動じない。じっと前を向いて裁判長を見つめている》

　《裁判長は死刑判断を回避する理由として、弁護側が主張する小泉被告の「犬を愛する豊かな人間性」や小泉被告が警視庁に自首したことについての評価を示していく》

　裁判長「小泉被告が出頭したことについては検察官も積極的に争うものではない。自首行為で捜査の負担を軽減したことは大きい。しかし、自首は小泉被告の計画に組み込まれており、無用な捜査の必要性や社会不安は減少していない。減刑を認めるべきではない。自首が成立しても、責任を軽減する事情にはならない」

　「弁護人は『犬のことになると被告の攻撃性は萎えてしまう。極悪非道のふりをしている被告には豊かな人間性があり、残りの人生において遺族の悲しみややりきれなさに気づくはず』などと主張しているが、人間性のない人間などそもそもいないのであり、死刑選択を躊躇させる事情ではない。前科がなく、たくさんの証拠を提出したことも死刑を回避すべき事情ではない」

　《死刑選択を回避する理由をばっさりと切り捨てた伝田裁判長。最後の結論に移っていく》

　裁判長「極刑は真にやむを得ない。主文を言い渡します」

　《小泉被告に証言台に立つように促す裁判長。小泉被告は速やかに立ち上がった》

　裁判長「被告を死刑に処する」

　《小泉被告はこれまでと同様に裁判長をじっと見つめている。法廷は記者が飛び出し、少しざわついた雰囲気に。小泉被告は裁判長の控訴手続きの説明を聞きながら前を向いたままだ》

　《伝田裁判長が閉廷を告げた。小泉被告は振り返ってこれまでと同様の鋭い視線で傍聴席をにらみ、静かに退廷していった》

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